温暖化を止めることはできるのか？

きっと無理だ。どう考えても経済成長と環境問題は反比例状態のジレンマにある。

イギリスのヘンリー王子がエルトン・ジョンから譲り受けた飛行機をぶんぶん乗り回しているのに、どんなごたくを並べても何も変わらない。

この少女。グレタさんの発言は厳しい。成長を止めてでも環境は守られるべきだとい主張となる。

それはともかく、彼女の怒りは「大人は本当に考えているのか？」という問いだ。

せめてこの問いには反応しなければなるまい。

以下、日経社説。

［社説］温暖化ガス削減は現役世代の責務だ 　社説 2019/9/24 19:05

ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットは大きな成果を出せずに閉幕した。各国の削減行動は限られ、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成の難しさがあらためて露呈した。

気候サミットは温暖化が進む現状を「気候非常事態」ととらえるグテレス国連事務総長の呼びかけで開催した。各国に温暖化対策の加速へ向けた具体的な行動を示すよう求めた。

2020年に運用が始まるパリ協定は世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満、できれば1.5度以下に抑える目標を掲げる。50年ごろに世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにする必要がある。

気候サミットでは欧州連合（EU）など80近い国・地域が、50年に排出を実質ゼロにすると表明した。目標に幅をもたせ「今世紀後半のできるだけ早期」としている日本よりも一歩先を行く。

25～30年までの短期目標については約70の国・地域が前倒しの意向を示した。ただ、多くは排出量が少ない途上国などで、世界の削減量を増やすには不十分だ。

大幅な削減へカギを握るのは排出量1位の中国や2位の米国だ。中国は、米国がパリ協定離脱を決めて以来、気候問題で世界をリードする姿勢をみせてきたが、気候サミットで削減目標の大胆な引き上げは示さなかった。

米中貿易摩擦が経済に及ぼす影響への懸念から、温暖化対策投資に慎重になっているとの見方がある。トランプ政権が環境規制を緩和するなかで、一方的な対策強化は不利になるとの判断もあるようだ。両国関係の悪化が気候対策の妨げにならないか心配だ。

日本の小泉進次郎環境相は気候サミットで演説の機会も与えられず、存在感を示せなかった。

国連総会では安倍晋三首相が「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献に決意を示す見通しだ。気候問題はSDGsの重要な柱でもある。技術、資金両面で日本にできることを具体的に世界に発信してほしい。

気候サミット前には世界の学生らが学校を休み、デモ行進して対策の遅さに抗議した。中心人物のグレタ・トゥンベリさん（16）は「私たちを見捨てたら決して許さない」とサミットで訴えた。

次代を担う若者の危機感は理解できる。安心して成人し、生活できる環境を整えるのは現役世代の責務だろう。